どうしても、税金を増やしたいなら、空売りの奴らの税金をたっぶり増税してください。現物はむしろ減税を!
金が足りないなら今金がありあまっているNHKからとればいい。NHKの社員の年収は1500万円。こいつらの年収を500万円にして残りを没収して税金にあたればいい。NHKはますます増収の傾向。心配いらない。
大反対。むしろ金融所得課税は１０％に戻すべき。 今以上に税金を上げるなら、株式市場は売買代金も減り指数は下がり続けるでしょう。 そうなると、国の年金運用も損失を抱える事態となり、国民が損失を抱えるということにもなりかねない。 不幸を呼ぶ金融課税は断固反対です！
「反対」に一票です。 微々投資で儲けた利益に税金取られ、確定申告で譲渡所得で税金取られ、マジメに申告した者が損をする時代です。 マル優、特別マル優よりNISAのほうが非課税率が高い？ 庶民の暮らしの中での増税は極めて反対です。
天下りの12兆数千億円を、まず先にどうにかするのが先だろう。配当金の二重課税を早くなおせ。貯蓄から投資なら、20バーセントより下げないとだめだろう。リスクもあるし。
日本がこれから世界と渡り合っていくのに何がキーとなるのかわかっていない政治家はいらない。この小さな日本が世界で注目されているのは、突き詰めるとお金（経済）があるからです。ほかに資源も何もありません。そのお金の中心を縮小するような政策は日本を滅ぼすようなもの。シンガポール、欧州などキャピタルゲイン課税はありません。なぜシンガポールが発展したのか、まじめに研究してほしいです。こんな無教養な政治家がいる日本の将来を危惧します。
累進課税強化という意味で増税は賛成。３０％くらいなら許せます。 あとは消費税を廃止して、消費税の対になって減税されてきた法人税を増税することを推奨します。 ただ、緊縮財政をやめて公共投資などへ予算配分を倍増するのが条件です。 税金はお金のないところからは取れないですから仕方ないですね。
2020東京五輪を控えてますが、これまでの五輪を見れば開催の半年前から土地や株の大暴落が始まります。 五輪特需は需要の先食いに過ぎないので。 2020夏の五輪、半年前なら2020年の初頭、或いは仕掛けてくる筋がいれば2019の消費増税に合わせて土地と株の暴落を狙うかも。
そんな時期にさらに追い討ちをかけるように「金融所得課税の引き上げ」ですか？ 一体誰が日本株を買い支えるんでしょう？ このままでは早ければ2019年冬、遅くても2020年初め、後に「アベ大恐慌」といわれる事態が来ると思います。
むしろ消費税も下げ、国民の購買意欲を増しさせてモノが売れるようにすれば企業も潤い、従業員の給料も増え、また金融所得課税も下げて投資を活発化させて、五輪不況に備えるべきでは？と思いますけど。
2020東京五輪を控えてますが、これまでの五輪を見れば開催の半年前から土地や株の大暴落が始まります。 五輪特需は景気の先食いに過ぎないので。 2020夏の五輪、半年前なら2020年の初頭、或いは仕掛けてくる筋がいれば2019の消費増税に合わせて土地と株の暴落を狙うかも。
国・地方の税収が足りないのであれば、どこかで増税することもやむを得ないことで、その対象が金融所得となってしまうのは残念ですが、ある程度我慢するのも必要かと思います。
ただし、増税する前に一律の税率は改めるべきではないでしょうか。 預金はともかく、株などは金儲けが目的で売買する人も多いでしょうし、サラリーマンのように累進課税するほうが平等のように思えます。
でも、金持ちに大きく負担させるようなことを、はたして今の政権が行うのかどうか・・・ 結局一律増税ってことになってしまうのでしょうかね。。。
累進課税にしても、一律にしても、増税であれば株式市場には、ある程度影響があるでしょうから、慎重に決断してもらいたいです。。。 ていうか、イージスシステムだオスプレイだなんだかんだと、おもちゃ（防衛関連）を少し買い控えれば、かなりのことができるのでしょうけど。
政府が掲げる政策の逆行く発言ですね。 投資に資金を向かわせたいなら、簡単な方法がありますよ。 毎年目減りする貯金に税金かけて、金融所得課税を下げる。 日経さんに宣伝してもらう（笑）
ふざけるな！ といいたいです。 こちらはリスクを負いながら投資してるのに 預貯金と同じ税金取られるのは理解出来ません。
預貯金は30％位に上げればいい。 お金持ちはお金を使えば使うほど税金が軽くなる ような制度を創り出して欲しい。
そして食品などの軽減税率なんて煩雑過ぎるから そんなもんなくていいです。 考えることが稚拙過ぎて怒りがこみ上げて来ます。
税率を上げるのであれば、海外移住をまじめに検討しなければならなくなる。
財務省、百害あって一利無し
【大反対】 何のため、誰のための増税なのか意味不明です 消費税を8％に上げた時も「全額を社会福祉に使います」をうたい文句にしていました もう嘘はいらない、真面目で正直な政治を期待します
貯金じゃなく投資に金使って欲しいなら、むしろ税率下げてハ－ドルさげるべき。上がったらいっそう投資する人減るでしょ。
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どうしても、税金を増やしたいなら、空売りの奴らの税金をたっぶり増税してください。現物はむしろ減税を!
金が足りないなら今金がありあまっているNHKからとればいい。NHKの社員の年収は1500万円。こいつらの年収を500万円にして残りを没収して税金にあたればいい。NHKはますます増収の傾向。心配いらない。
大反対。むしろ金融所得課税は１０％に戻すべき。
今以上に税金を上げるなら、株式市場は売買代金も減り指数は下がり続けるでしょう。
そうなると、国の年金運用も損失を抱える事態となり、国民が損失を抱えるということにもなりかねない。
不幸を呼ぶ金融課税は断固反対です！
「反対」に一票です。
微々投資で儲けた利益に税金取られ、確定申告で譲渡所得で税金取られ、マジメに申告した者が損をする時代です。
マル優、特別マル優よりNISAのほうが非課税率が高い？
庶民の暮らしの中での増税は極めて反対です。
天下りの12兆数千億円を、まず先にどうにかするのが先だろう。配当金の二重課税を早くなおせ。貯蓄から投資なら、20バーセントより下げないとだめだろう。リスクもあるし。
日本がこれから世界と渡り合っていくのに何がキーとなるのかわかっていない政治家はいらない。この小さな日本が世界で注目されているのは、突き詰めるとお金（経済）があるからです。ほかに資源も何もありません。そのお金の中心を縮小するような政策は日本を滅ぼすようなもの。シンガポール、欧州などキャピタルゲイン課税はありません。なぜシンガポールが発展したのか、まじめに研究してほしいです。こんな無教養な政治家がいる日本の将来を危惧します。
累進課税強化という意味で増税は賛成。３０％くらいなら許せます。
あとは消費税を廃止して、消費税の対になって減税されてきた法人税を増税することを推奨します。
ただ、緊縮財政をやめて公共投資などへ予算配分を倍増するのが条件です。
税金はお金のないところからは取れないですから仕方ないですね。
2020東京五輪を控えてますが、これまでの五輪を見れば開催の半年前から土地や株の大暴落が始まります。
五輪特需は需要の先食いに過ぎないので。
2020夏の五輪、半年前なら2020年の初頭、或いは仕掛けてくる筋がいれば2019の消費増税に合わせて土地と株の暴落を狙うかも。
そんな時期にさらに追い討ちをかけるように「金融所得課税の引き上げ」ですか？
一体誰が日本株を買い支えるんでしょう？
このままでは早ければ2019年冬、遅くても2020年初め、後に「アベ大恐慌」といわれる事態が来ると思います。
むしろ消費税も下げ、国民の購買意欲を増しさせてモノが売れるようにすれば企業も潤い、従業員の給料も増え、また金融所得課税も下げて投資を活発化させて、五輪不況に備えるべきでは？と思いますけど。
2020東京五輪を控えてますが、これまでの五輪を見れば開催の半年前から土地や株の大暴落が始まります。
五輪特需は景気の先食いに過ぎないので。
2020夏の五輪、半年前なら2020年の初頭、或いは仕掛けてくる筋がいれば2019の消費増税に合わせて土地と株の暴落を狙うかも。
そんな時期にさらに追い討ちをかけるように「金融所得課税の引き上げ」ですか？
一体誰が日本株を買い支えるんでしょう？
このままでは早ければ2019年冬、遅くても2020年初め、後に「アベ大恐慌」といわれる事態が来ると思います。
むしろ消費税も下げ、国民の購買意欲を増しさせてモノが売れるようにすれば企業も潤い、従業員の給料も増え、また金融所得課税も下げて投資を活発化させて、五輪不況に備えるべきでは？と思いますけど。
国・地方の税収が足りないのであれば、どこかで増税することもやむを得ないことで、その対象が金融所得となってしまうのは残念ですが、ある程度我慢するのも必要かと思います。
ただし、増税する前に一律の税率は改めるべきではないでしょうか。
預金はともかく、株などは金儲けが目的で売買する人も多いでしょうし、サラリーマンのように累進課税するほうが平等のように思えます。
でも、金持ちに大きく負担させるようなことを、はたして今の政権が行うのかどうか・・・
結局一律増税ってことになってしまうのでしょうかね。。。
累進課税にしても、一律にしても、増税であれば株式市場には、ある程度影響があるでしょうから、慎重に決断してもらいたいです。。。
ていうか、イージスシステムだオスプレイだなんだかんだと、おもちゃ（防衛関連）を少し買い控えれば、かなりのことができるのでしょうけど。
政府が掲げる政策の逆行く発言ですね。
投資に資金を向かわせたいなら、簡単な方法がありますよ。
毎年目減りする貯金に税金かけて、金融所得課税を下げる。
日経さんに宣伝してもらう（笑）
ふざけるな！
といいたいです。
こちらはリスクを負いながら投資してるのに
預貯金と同じ税金取られるのは理解出来ません。
預貯金は30％位に上げればいい。
お金持ちはお金を使えば使うほど税金が軽くなる
ような制度を創り出して欲しい。
そして食品などの軽減税率なんて煩雑過ぎるから
そんなもんなくていいです。
考えることが稚拙過ぎて怒りがこみ上げて来ます。
税率を上げるのであれば、海外移住をまじめに検討しなければならなくなる。
財務省、百害あって一利無し
【大反対】
何のため、誰のための増税なのか意味不明です
消費税を8％に上げた時も「全額を社会福祉に使います」をうたい文句にしていました
もう嘘はいらない、真面目で正直な政治を期待します
貯金じゃなく投資に金使って欲しいなら、むしろ税率下げてハ－ドルさげるべき。上がったらいっそう投資する人減るでしょ。