大賛成です。 韓国に対して日本としては適切な措置をしたものだと思ってます。 ただ、今回の措置で何の罪もない韓国企業が打撃をうけるようになるのであれば、それは報復と思われてしまうかもしれないので、何らかの緩和措置など考えてほしいです。 日韓請求権協定で今日のようなを想定できていればとも思えるので、韓国が全面的に悪いとも思えません。
冷静に考えて欲しい。慰安婦問題にしろ(当時の日本政府＝日本軍が主導した事実無根。当時の民間人[日本人・朝鮮人]が主導したとは考えられうる。)福島原発事故に伴う、安全な福島県産品、東北産品他を輸入規制した侭の韓国。徴用工問題でも国と国で条約で約束した筈｡約束を守れない国は、繰り返す。今仮に、日本政府が折れたとしても次政権が又ぶり返しても良いのか。日本政府は『次政権と交渉します』と繰り返し云ってれば良し。母は植民地時代に(現在の韓国の)女子師範なく卒業し、北朝鮮で教師をしてて終戦迎え、歩いて南下し釜山まで。引き揚げ船が無く、インチョン(仁川)迄又歩きなんとか引き揚げ。DDTを頭から掛けられ、肛門にはガラス棒を刺され(コレラ、赤痢等検査の為)当時１９～２０歳の娘が経験した事を聞きます。南下の際には婦女子は多数強姦され、又妊婦は腹を裂かれ胎児も取り出した殺したとの事｡母も９３歳で、未だ鮮烈に思い出すとの事。戦争は何でも有り、日本だけが悪いのでない！両方悪い。戦争反対！
マスコミが貿易規制や徴用工への報復という報道をしているのがダメです。 ウォールストリートジャーナルや朝日新聞が、トランプ大統領のような 政治目的に経済を使う下品な手法的な論調ですが、最低な報道です。
そもそも、そんな小さな捉え方しかできないからマスゴミと言われる。
過去の不幸な両国の歴史をふまえて、日本はとことん韓国に譲ってきました。 しかし、戦後70年以上も経っていて、韓国は国際法をふみにじり傍若無人の 振る舞いは、もう許容できないところまできたということです。
決定的だったのは、レーザー照射事件でしょう。天皇謝罪要求事件もありますが、 安保友好国のはずの日本にレーザー照射した韓国はもはや友好国ではありません。 反日を日常からさけび、日本を敵国扱いする国に対して、安保上のホワイト国から はずすという話なのです。
安保上友好国だから、武器転用できる品も簡易な輸出手続きをして 経済的にも特典を与えていたわけで、もう韓国は安保上、 安保憂慮国として扱うと日本が決断したという話なのです。
経済、貿易を先に持ってくる話ではないのです。 だから西村官房副長官も、徴用工の報復なんかじゃないですよと説明しているのです。 さらに、北朝鮮に接近しすぎて、武器転用できるものを横流ししているかも しれないのです。
日本のマスコミ、日本国民は、この政府のメッセージを正しく受け止めないといけません。 韓国は、安保上敵国になるかもしれない行為をしたので、ホワイト国から一段階 下げるということです。それでも、中国、台湾、インドなど多くの国と同じなのです。
なんの文句があるというのでしょうか。 韓国政府、韓国国民は、あんな所業をしてホワイト国にいて当然と考えられる 思考がまったくわかりません。
日本のマスコミ、日本国民も、韓国は北朝鮮並みに危険な国になりつつある 安保上の懸念という観点でしっかりと理解しないとダメです。 慰安婦問題や徴用工問題は、国際的な約束事を守れない韓国、という付け足しの 問題で、これらが主ではないのです。
長すぎて、紹介はされないでしょうね（笑）これ・・・。
大反対。趣旨としては韓国に対して制裁は必要だと思うが、参議院選挙前に実施したこと、対象品が今寡占的に日本が供給しているものであっても将来的に韓国でも開発できる可能性があるものであること。実施日に余裕をもたせなかったこと。などからやり方がよくないと思います。 韓国が根を上げる可能性が高いカードでないカードを使うと、カードの使い合戦になって、結局は自分に反ってきてしまうと思います。 日本がそのようなカードを持っていないなら世界世論に訴えるなど地道に対応するしかないかと。
大賛成です、 第二弾は、北海道、福岡、奈良県の在日韓国人の国外退去を期待したい
当然でしょう、韓国の行いは酷過ぎます。 信頼関係をなくした以上、まだやらねばならない事がたくさんあると思います。
生ぬるいと思います。
因果応報、自業自得であり、「信頼関係が成り立たない相手」への優遇・特別扱いを取り消し、通常の手続きに戻す（禁輸ではない）対応は当然のものと考えます。 様々な報道・情報を見る限り、日韓の問題（日韓基本条約・請求権協定を反故、慰安婦合意を反故、レーダー照射他多数）以外に「北朝鮮等への横流し疑惑」等、理由が色々あるようですので、対応は正しいと考えます。なお、誤解を生まないように分かりやすい説明が必要と思います。この件に限らず、報道機関は情報を恣意的に選別して報道する傾向が見えますので、政治家から「国民や外国人が聞いて正しく理解できるような分かりやすい説明」を期待します。また、韓国に対しては今までが甘やかし過ぎたので、今後は是々非々で対応すべきです。（「大人の対応（遺憾砲、安易な譲歩等）」は韓国の思い上がり・勘違いの常態化を生むだけです。韓国の国民性も理解・考慮しての対応が必要です。）
デバイスメーカーから見た材料メーカーの選択基準は、技術開発力と品質管理力、コスト対応力、最後にデリバリー力があげられます。特殊デバイス等は緊急納品してもらい対応したりしていますので、今回の措置は、材料の品質保証期限等の問題もあり、材料メーカーの対応力が試される。先端材料や、先端製造装置は、特許や技術力の関係で、韓国が5年ぐらいで追いつくのは、困難と思います。
かつて米ソの冷戦時に、その間に挟まれた日本が憲法9条を持つことで中立の緩衝地帯になったように、米中新冷戦でも緩衝地帯が必要になります。 今回その役割が向かうのが朝鮮半島であり、そのために半島の統一が必須になると考えれば、ミクロに韓国への経済制裁・輸出規制と捉えるよりも、マクロに統一へのアシストと考えるべきでは？トランプ氏、習近平氏、プーチン氏、金正恩氏の動き、その間で調整に尽力する安倍総理をじっくりと観察していると見えてくることがあると思います。
国益を守るためというより、レーダー照射、陛下侮辱、反日教育、像問題など同盟国とは思えず 日本を甘く見た結果ではないでしょうか？
北朝鮮との「瀬取り」疑惑、火器管制用レーダー照射事件など 韓国に関連して日本の安全保障上で多くの危険な事件があったので必要な措置でしょう。 これでもまだまだ対処は足りないと思います。
子供じみた感じです。自民の右系への選挙対策の一環でしょうね。
大賛成です。 フッ化水素はウラン濃縮に転用される危険のある戦略物資ですが、日本から韓国に輸出されたものが北朝鮮やイランに横流しされているとの疑惑があり、日本政府はその証拠を掴んでいる可能性がありますね。今後政府による輸出許可は徹底的に審査されることと思います。もし某国によるワッセナー条約違反が判明したときには世界的な問題になるでしょう。
ほかの国へも正当性を主張していくことも行いながら進めて欲しいです。 また、これをきっかけに、国政の失敗を他国を蔑視することで避けている韓国国民に広く知らしめるきっかけになればとおもいます。
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大賛成です。
韓国に対して日本としては適切な措置をしたものだと思ってます。
ただ、今回の措置で何の罪もない韓国企業が打撃をうけるようになるのであれば、それは報復と思われてしまうかもしれないので、何らかの緩和措置など考えてほしいです。
日韓請求権協定で今日のようなを想定できていればとも思えるので、韓国が全面的に悪いとも思えません。
冷静に考えて欲しい。慰安婦問題にしろ(当時の日本政府＝日本軍が主導した事実無根。当時の民間人[日本人・朝鮮人]が主導したとは考えられうる。)福島原発事故に伴う、安全な福島県産品、東北産品他を輸入規制した侭の韓国。徴用工問題でも国と国で条約で約束した筈｡約束を守れない国は、繰り返す。今仮に、日本政府が折れたとしても次政権が又ぶり返しても良いのか。日本政府は『次政権と交渉します』と繰り返し云ってれば良し。母は植民地時代に(現在の韓国の)女子師範なく卒業し、北朝鮮で教師をしてて終戦迎え、歩いて南下し釜山まで。引き揚げ船が無く、インチョン(仁川)迄又歩きなんとか引き揚げ。DDTを頭から掛けられ、肛門にはガラス棒を刺され(コレラ、赤痢等検査の為)当時１９～２０歳の娘が経験した事を聞きます。南下の際には婦女子は多数強姦され、又妊婦は腹を裂かれ胎児も取り出した殺したとの事｡母も９３歳で、未だ鮮烈に思い出すとの事。戦争は何でも有り、日本だけが悪いのでない！両方悪い。戦争反対！
マスコミが貿易規制や徴用工への報復という報道をしているのがダメです。
ウォールストリートジャーナルや朝日新聞が、トランプ大統領のような
政治目的に経済を使う下品な手法的な論調ですが、最低な報道です。
そもそも、そんな小さな捉え方しかできないからマスゴミと言われる。
過去の不幸な両国の歴史をふまえて、日本はとことん韓国に譲ってきました。
しかし、戦後70年以上も経っていて、韓国は国際法をふみにじり傍若無人の
振る舞いは、もう許容できないところまできたということです。
決定的だったのは、レーザー照射事件でしょう。天皇謝罪要求事件もありますが、
安保友好国のはずの日本にレーザー照射した韓国はもはや友好国ではありません。
反日を日常からさけび、日本を敵国扱いする国に対して、安保上のホワイト国から
はずすという話なのです。
安保上友好国だから、武器転用できる品も簡易な輸出手続きをして
経済的にも特典を与えていたわけで、もう韓国は安保上、
安保憂慮国として扱うと日本が決断したという話なのです。
経済、貿易を先に持ってくる話ではないのです。
だから西村官房副長官も、徴用工の報復なんかじゃないですよと説明しているのです。
さらに、北朝鮮に接近しすぎて、武器転用できるものを横流ししているかも
しれないのです。
日本のマスコミ、日本国民は、この政府のメッセージを正しく受け止めないといけません。
韓国は、安保上敵国になるかもしれない行為をしたので、ホワイト国から一段階
下げるということです。それでも、中国、台湾、インドなど多くの国と同じなのです。
なんの文句があるというのでしょうか。
韓国政府、韓国国民は、あんな所業をしてホワイト国にいて当然と考えられる
思考がまったくわかりません。
日本のマスコミ、日本国民も、韓国は北朝鮮並みに危険な国になりつつある
安保上の懸念という観点でしっかりと理解しないとダメです。
慰安婦問題や徴用工問題は、国際的な約束事を守れない韓国、という付け足しの
問題で、これらが主ではないのです。
長すぎて、紹介はされないでしょうね（笑）これ・・・。
大反対。趣旨としては韓国に対して制裁は必要だと思うが、参議院選挙前に実施したこと、対象品が今寡占的に日本が供給しているものであっても将来的に韓国でも開発できる可能性があるものであること。実施日に余裕をもたせなかったこと。などからやり方がよくないと思います。
韓国が根を上げる可能性が高いカードでないカードを使うと、カードの使い合戦になって、結局は自分に反ってきてしまうと思います。
日本がそのようなカードを持っていないなら世界世論に訴えるなど地道に対応するしかないかと。
大賛成です、
第二弾は、北海道、福岡、奈良県の在日韓国人の国外退去を期待したい
当然でしょう、韓国の行いは酷過ぎます。
信頼関係をなくした以上、まだやらねばならない事がたくさんあると思います。
生ぬるいと思います。
因果応報、自業自得であり、「信頼関係が成り立たない相手」への優遇・特別扱いを取り消し、通常の手続きに戻す（禁輸ではない）対応は当然のものと考えます。
様々な報道・情報を見る限り、日韓の問題（日韓基本条約・請求権協定を反故、慰安婦合意を反故、レーダー照射他多数）以外に「北朝鮮等への横流し疑惑」等、理由が色々あるようですので、対応は正しいと考えます。なお、誤解を生まないように分かりやすい説明が必要と思います。この件に限らず、報道機関は情報を恣意的に選別して報道する傾向が見えますので、政治家から「国民や外国人が聞いて正しく理解できるような分かりやすい説明」を期待します。また、韓国に対しては今までが甘やかし過ぎたので、今後は是々非々で対応すべきです。（「大人の対応（遺憾砲、安易な譲歩等）」は韓国の思い上がり・勘違いの常態化を生むだけです。韓国の国民性も理解・考慮しての対応が必要です。）
デバイスメーカーから見た材料メーカーの選択基準は、技術開発力と品質管理力、コスト対応力、最後にデリバリー力があげられます。特殊デバイス等は緊急納品してもらい対応したりしていますので、今回の措置は、材料の品質保証期限等の問題もあり、材料メーカーの対応力が試される。先端材料や、先端製造装置は、特許や技術力の関係で、韓国が5年ぐらいで追いつくのは、困難と思います。
かつて米ソの冷戦時に、その間に挟まれた日本が憲法9条を持つことで中立の緩衝地帯になったように、米中新冷戦でも緩衝地帯が必要になります。
今回その役割が向かうのが朝鮮半島であり、そのために半島の統一が必須になると考えれば、ミクロに韓国への経済制裁・輸出規制と捉えるよりも、マクロに統一へのアシストと考えるべきでは？トランプ氏、習近平氏、プーチン氏、金正恩氏の動き、その間で調整に尽力する安倍総理をじっくりと観察していると見えてくることがあると思います。
国益を守るためというより、レーダー照射、陛下侮辱、反日教育、像問題など同盟国とは思えず
日本を甘く見た結果ではないでしょうか？
北朝鮮との「瀬取り」疑惑、火器管制用レーダー照射事件など
韓国に関連して日本の安全保障上で多くの危険な事件があったので必要な措置でしょう。
これでもまだまだ対処は足りないと思います。
子供じみた感じです。自民の右系への選挙対策の一環でしょうね。
大賛成です。
フッ化水素はウラン濃縮に転用される危険のある戦略物資ですが、日本から韓国に輸出されたものが北朝鮮やイランに横流しされているとの疑惑があり、日本政府はその証拠を掴んでいる可能性がありますね。今後政府による輸出許可は徹底的に審査されることと思います。もし某国によるワッセナー条約違反が判明したときには世界的な問題になるでしょう。
ほかの国へも正当性を主張していくことも行いながら進めて欲しいです。
また、これをきっかけに、国政の失敗を他国を蔑視することで避けている韓国国民に広く知らしめるきっかけになればとおもいます。